湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
住み慣れた地域での生活ができなくなるだけでなく、個人にも自治体にも大きな財政負担となる。高齢者の健康維持は地域での個人生活の継続だけでなく、行政の財政負担の軽減にもなる。これまでも町の医療と介護部門が協力してきていただろうが、今後はさらに一歩進めて一体になって町民の健康維持と介護予防の取組を進めるような体制づくりが必要ではないか。
住み慣れた地域での生活ができなくなるだけでなく、個人にも自治体にも大きな財政負担となる。高齢者の健康維持は地域での個人生活の継続だけでなく、行政の財政負担の軽減にもなる。これまでも町の医療と介護部門が協力してきていただろうが、今後はさらに一歩進めて一体になって町民の健康維持と介護予防の取組を進めるような体制づくりが必要ではないか。
国会議員の陳情につきましては、医療的ケア児の就学支援につきましては、国において看護師等の人材を確保する仕組みの創設と看護師に対する補助率のかさ上げ、児童生徒支援員等の補助経費への算入など、市町村の財政負担軽減のための予算確保について特に御理解いただけたと思われます。
もちろん過疎債が使われますが、新型コロナウイルスや高物価、資材の高騰によって、今後この事業は大きな財政負担を本市にもたらす可能性があると考えます。周辺施設の状況を見ても、その行方を見定めてからでも遅くないと私は考えます。 以上２点について反対し、議案第５１号への反対討論といたします。（鳥飼議員「議長」と呼ぶ） ○議長（福谷直美君） １１番鳥飼議員。
しかし、老朽化した町有施設、水道・下水道施設の更新等、多大な財政負担を伴う事業が存在しております。また、国民保険事業特別会計、介護保険特別会計では、保険給付費が毎年増加し続けております。決算審査を行う中でも、旧両中学校の跡地利用、たじりこども園の移転、国民宿舎水明荘への財政支援、令和４年度から下水道事業等の公営企業会計適用化の実施など、やはり各種課題が山積みとなっていることが分かりました。
耐震安全性については、耐震基準を満たしておって、耐震性は確保されとるということでございますが、平成２８年に各施設の維持管理、更新に伴う財政負担を軽減、分散するという意味合い、目的でもって倉吉市公共施設等総合管理計画というものを策定しております。
今回初めてのＰＦＩ事業、この公共施設の建設に当たって倉吉市として取り組む、その大きな目的というか意義については、やはり市の財政負担、今、コスト縮減というお話がございましたが、こうしたことが非常に大きいということと、やはり民間のノウハウ等を活用して公共サービスが提供できるということが大きな効果ということになっていくんだろうと思いますが、そして事業方式についてはＢＴ方式ということで今ありました。
今後の校区再編の取組や校舎の老朽化に伴う施設整備の計画などを踏まえながら、計画的に更新を行うことと併せ、有利な財源の活用を図ることで財政負担の平準化と軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
学校給食費の無償化についてでありますが、これまでにもお尋ねをいただいてきた経緯がありますが、本市の学校給食で仮にこれを全額無償化した場合には、例えば令和４年度では年間で約８億8,700万円程度の財源が必要となりまして、その後も毎年これと同程度の財政負担が生ずるということになります。
当然ながら、無償化になれば、先ほど説明がありましたとおり、本市の財政負担も増すわけであり、その上でも経費区分に関して周知すべきと考えるところであります。給食費無償化に関しては、６月定例会及び本定例会の一般質問においても答弁されていますので、私からの答弁は求めません。
私は民間資金やノウハウを取り入れることは反対するものではありませんけれども、財政状況が厳しい状況になった場合には、これらの手法を取り入れることによって財政負担の平準化というものが図られるということで、それはそれとしてメリットはあるんだろうというふうに思っております。
しかし、今日までの市長答弁は、一定の効果はあるだろうけども、大きな財政負担と長期の負担になることを理由に慎重にならざるを得ないと、こういう答弁でありました。私はこの事業こそ若者が定着して、そして人口減少対策の唯一の要であると、このように思ってるんです。 ただ、そうおっしゃいましたが、いろいろ探ってみました。
今後の生活保護制度の在り方につきましては、生活保護費の財政負担につきましては、国庫負担４分の３、町負担４分の１となっております。町負担につきましては、地方交付税措置が講じられているところですが、満額措置されているかどうかは不明な部分もあります。
給食費の無償化については、財政負担の関係で小・中学校の両方を担うことはできないため、高校受験等の教育費が必要な中学校の給食費負担を優先し、2020年４月より、所得制限なし、生活保護世帯や就学援助世帯については全額補助していますし、中学校を無償化としています。本事業は給食費を徴収することなく給食を提供するものであるため、原則として手続は不要としています。予算額は３億5,000万円。
仮にこれを全額無償化した場合には、令和４年度におきましては年間で約８億8,700万円程度の財源が必要となり、その後も毎年、同程度の財政負担が生ずることとなります。こういったことから、やはり市全体の施策とのバランスもございますので、学校給食費の無償化につきましては慎重に検討が必要なものというふうに考えております。
本市では、公立保育園の改築等を行う際には、公共施設再配置基本計画と鳥取市保育園民営化ガイドラインに沿って検討することとしておりまして、豊実保育園・倉田保育園につきましても、施設整備費や運営経費等の財政負担を踏まえ、民営化や他園との統合も含めて検討してまいりました。
┃ ┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨ ┃ │ │ │ │ │医療費全般に係 ┃ ┃ │ │ │ │ │る財政負担が増 ┃ ┃ 令和４年 │ │「鳥取市特別医療費助成条│鳥取市精神障がい
メリット、ほかにもたくさんありますが、デメリットは、デメリットというより課題だと思いますが、一つ、現在導入しましたタブレットは、おおむね５年後にはどのように更新するかということがありまして、一斉に導入しましたから、一斉に購入すると、これはかなりの財政負担になるなと思っておりますので、その更新の仕方というのが課題といえば課題と捉えています。
、市と県の対等な関係は何を根拠に担保されているのか、 連携協約に期限が記されていないが、失効条項を設けていないのはなぜか〕について） ………… 250～251 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 251～252 伊藤幾子議員（～質疑～鳥取砂丘西側整備事業費〔測量・設計後の事業スケジュールはど うなるのか、測量・設計後の事業について県との財政負担
次に、農業政策の３点目でありますが、日本政策金融公庫が1,000万を無利子で融資し、国と地方自治体が折半して償還金を負担するとされているが、地方自治体にとって新たな財政負担が生じ、財政運営が厳しい自治体では事業の活用ができなくなったり、支援する新規就農者を絞っていくと、こういった必要が生じるといった不安の声が上がっているが、これについての見解はどうかといったお尋ねをいただきました。
◯加嶋辰史議員 財政負担的な観点からも困難ということがうかがえました。 ここについては、財源確保の観点から、今年の２月定例会、投票率のことについて私も述べさせていただきました。納税と直接投票率とは関係ないのかもしれませんけれども、政策、行政に興味を持っていただく１つの指標になるのではないのかなと。